介護施設での介護や看取りにかかるお金と節約のコツ。
介護施設での介護や看取りにかかるお金は、高齢者やその家族にとって大きな負担になります。
介護保険制度や公的支援があるとはいえ、自己負担額は決して安くありません。
介護施設の種類や地域によっても費用は異なりますが、一般的な相場や内訳を知っておくことは、介護施設を選ぶ際の参考になればと思います。
また、費用を節約するためのコツもありますので、ぜひ参考にしてください。
この記事では、介護施設での介護や看取りにかかるお金について、以下の内容を解説。
- 介護施設の種類と費用の相場
- 費用の内訳と自己負担額の計算方法
- 費用を節約するためのコツ
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介護施設の種類と費用の相場
- 介護老人保健施設(老健)
- 介護医療院
- 特別養護老人ホーム(特養)
- 有料老人ホーム
これらの施設は、それぞれ入所の条件やサービスの内容が異なりますが、共通して介護や看取りを行うことができます。
ただし、看取りに対する方針や体制は施設によって異なるので、事前に確認することが必要です。
介護施設での介護や看取りにかかる費用は、施設の種類や地域によっても異なりますが、一般的な相場は以下の表のようになります。
この表はあくまで目安であり、施設によって費用の内訳や計算方法は異なります。
また、自己負担額は、本人の所得や介護度、介護保険の給付限度額などによっても変わります。
詳しくは、次の項で解説します。
費用の内訳と自己負担額の計算方法
- 居住費
- 食費
- 介護サービス費
居住費と食費は、施設によって設定された金額を全額自己負担することになります。
これらの費用は、施設の規模や立地、設備やサービスの充実度などによって異なりますが、一般的には以下の表のようになります。
介護サービス費は、介護保険制度の対象となる費用です。介護サービス費は、以下のように計算されます。
- 介護サービス費 = 基本料金 + 加算料金
- 基本料金 = 施設の種類や介護度に応じた単価 × 利用日数
- 加算料金 = 特定の条件を満たす場合に加算される料金
介護サービス費の自己負担額は、本人の所得や介護度によって決まります。
一般的には、以下の表のようになります。
ただし、介護サービス費の自己負担額には、介護保険の給付限度額という上限があります。
給付限度額は、介護度に応じて以下のように決まります。
給付限度額を超えた分は、全額自己負担となります。
また、給付限度額には、居住費や食費は含まれません。
例えば、介護度3で所得区分3の人が、介護老人保健施設に入所した場場合、以下のように費用がかかります。
- 居住費:8万円
- 食費:3万円
- 介護サービス費:25万円(基本料金20万円 + 加算料金5万円)
- 自己負担額:18万円(居住費8万円 + 食費3万円 + 介護サービス費の20%4万円 + 給付限度額超過分3万円)
このように、介護施設での介護や看取りにかかる費用は、自己負担額だけでもかなり高額になります。
そこで、次の項では、費用を節約するためのコツを紹介します。
費用を節約するためのコツ
介護施設での介護や看取りにかかる費用を節約するためには、以下のような方法があるわん。
- 施設の種類や地域を選ぶ
- 所得や介護度を見直す
- 補助金や減免制度を利用する
- 税金や保険料の控除を受ける
- 資産や年金を活用する
施設の種類や地域を選ぶ
介護施設の種類や地域によって、費用は大きく異なります。
例えば、有料老人ホームは、介護保険制度の対象外であり、全額自己負担となります。
また、都市部では、地価や人件費などの影響で、費用が高くなります。
そのため、費用を節約するためには、自分や家族のニーズに合った施設の種類や地域を選ぶことが重要です。
所得や介護度を見直す
介護サービス費の自己負担額は、本人の所得や介護度によって決まります。所得が低いほど、自己負担割合が低くなります。
また、介護度が高いほど、給付限度額が高くなります。そのため、費用を節約するためには、所得や介護度を見直すことが有効です。
所得は、税金や保険料の控除などで減らすことができます。
介護度は、介護認定の申請や再認定の際に、必要なサービスや状況を正確に伝えることで、適切な判定を受けることができます。
補助金や減免制度を利用する
介護施設での介護や看取りにかかる費用には、
国や自治体などが補助金や減免制度を設けている場合があります。
- 介護老人保健施設の居住費の一部を補助する制度
- 介護医療院の医療費の一部を補助する制度
- 特別養護老人ホームの居住費の一部を減免する制度
- 有料老人ホームの入居費や居住費の一部を補助する制度
これらの制度は、施設や地域によって異なりますので、事前に確認することが必要です。
また、所得や資産などの条件を満たす必要がありますので、注意してください。
税金や保険料の控除を受ける
介護施設での介護や看取りにかかる費用は、
税金や保険料の控除の対象となる場合があります。例えば、以下のような控除があります 。
- 介護施設の入居費や居住費を医療費控除の対象とする場合
- 介護施設の入居費や居住費を配偶者控除の対象とする場合
- 介護施設の入居費や居住費を老人ホーム控除の対象とする場合
- 介護施設の入居費や居住費を国民年金の保険料免除の対象とする場合
これらの控除は、所得税や住民税、国民年金の保険料などを減らすことができます。
ただし、控除の条件や方法は、施設や所得などによって異なりますので、
事前に確認することが必要です。
資産や年金を活用する
介護施設での介護や看取りにかかる費用を支払うためには、
資産や年金を活用することも考えられます。例えば、以下のような方法があります 。
- 不要な資産を売却する
- 資産を信託する
- 年金を一時金に換える
- 年金を分割払いにする
- 年金を相続人に移譲する
これらの方法は、資産や年金を有効に活用することで、費用の負担を軽減することができます。
ただし、税金や手数料などの影響や、
将来の生活費などの影響も考慮する必要がありますので、注意してください。
番外編。施設へ入るお金は?看取り加算。
介護施設に入るお金は、施設の種類やサービスの内容によって異なりますが、
- 入居一時金:施設に入るときに一括で支払う費用です。施設の設備や立地などによって変わりますが、中央値は約10万円です。
- 月額利用料:施設での生活にかかる費用です。食費や光熱費、介護サービス費などが含まれます。平均値は約15万円、中央値は約13.5万円です。
看取り加算とは
回復の見込みがないと医師が判断した利用者に対して、本人や家族の希望に応じて最期まで看取りを行ったときに、介護報酬に加算される制度です。
看取り加算は、特別養護老人ホーム、グループホーム、特定施設入居者生活介護の3つの事業者に算定が認められています。
看取り加算にはⅠとⅡがあり、死亡日からの期間によって単位数が異なります。
2021年度の介護報酬改定では、看取り加算の対象期間が45日前までに拡大されました。
まとめ
この記事では、介護施設での介護や看取りにかかるお金と節約のコツについて、
以下の内容を解説しました。
- 介護施設の種類と費用の相場
- 費用の内訳と自己負担額の計算方法
- 費用を節約するためのコツ
介護施設での介護や看取りにかかるお金は、高齢者やその家族にとって大きな負担ですね。
しかし、費用を節約するためのコツを知っておけば、少しでも負担を軽減することができます。
介護施設を選ぶ際や入所する際には、ぜひ参考にしてくださいね。
最後までご覧頂きありがとうございます。